豪雨被害拡大のため自衛隊の規模を増強
防衛省は７日、九州の豪雨被害に対処する自衛隊の災害派遣の規模を、現行の１万人態勢から２万人態勢に増強すると発表。自衛隊は４日から熊本県で救助や復旧作業を続けていますが、九州北部にも被害が拡大しているため増員が必要と判断したようです。
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災害派遣活動の様子
▼防衛省統合幕僚監部が、災害派遣活動の様子を公開しています。
▼人命救助、物資運搬、入浴支援、給水支援、給食配食支援などの任務に就いた部隊や活動実績の詳細についても公開されています。
公表資料 令和２年７月前線に伴う大雨に係る災害派遣 (防衛省統合幕僚監部)
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安倍首相、被災者の生活再建に向け「特定非常災害」指定を指示
安倍首相「被災者の皆さまの生活再建に向けた動きをしっかり後押ししていくために、今回の災害を『特定非常災害』に早急に指定するよう、検討を加速してください」
「特定非常災害」に指定されると、さまざまな行政手続きの特例措置が適用される。
被災者の負担を減らすことで、生活再建を後押しするのが目的。
また、安倍首相は、安否不明者の捜索や被災者支援を強化するため、自衛隊員を2万人規模に倍増させると表明した。
各地の避難所には、7日までに飲食料9万点、スポットクーラー150台などが送られ、安倍首相は「被災者に寄り添い、先手先手で対応に万全を期してほしい」と指示した。
FNNプライムオンライン
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特定非常災害とは
著しく異常かつ激甚な非常災害。死者・行方不明者・負傷者・避難者などの罹災者(りさいしゃ)および住宅の倒壊などの被害が多数発生し、交通やライフラインが広範囲にわたって途絶し、これによって地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状態になるような災害。特定非常災害特別措置法に基づいて指定される。
[特定非常災害一覧]
平成7年（1995）阪神・淡路大震災
平成16年（2004）新潟県中越地震
平成23年（2011）東日本大震災
平成28年（2016）熊本地震
平成30年（2018）七月豪雨
令和元年（2019）東日本台風
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(内閣府)
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