防衛省最終見解 韓国海軍艦艇によるレーダー照射事案の経緯と全容
防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、最終見解を公表。新たな証拠として哨戒機が探知したレーダーの電波を音に変換した記録を公開しましたが「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」として、協議継続は「もはや困難」と韓国側にも伝え、これ以上の協議を打ち切ることにしました。
防衛省は事件の経緯、証拠動画、レーダー探知音についての詳細を、英語、韓国語で公開しています。
平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(防衛省動画チャンネル)
Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its FC radar at an MSDF patrol aircraft (防衛省動画チャンネル)
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題で、日本側による協議打ち切りに対し韓国側が遺憾の意を表明したことについて「協議を継続しても真相究明に資するとは考えられず、韓国側との協議継続は困難だと判断した」との認識を示した。
これまでの協議での韓国側の対応に関しては「相互主義的な観点から日韓双方で提出して突き合わせるとの日本の提案を受け入れなかった」と批判した。
その上で、防衛省の「最終見解」と火器管制レーダーの探知音を公表したことについて「事実関係について国民に、また対外的に丁寧に説明する必要があるという考え方の下で公表した」と説明した。
今後の日韓関係については「北朝鮮問題をはじめとするさまざまな課題に対し日米、日米韓で引き続き緊密に連携していくことは重要。防衛当局間で意思疎通を図っていく」と語った。
菅官房長官「韓国との協議継続は困難」 レーダー照射問題で (産経ニュース)
レーダー照射は自衛官の命を危険にさらす、ミサイル発射一歩手前の攻撃準備行動と言えます。
今回の事件だけでなく、いわゆる「慰安婦問題」「徴用工訴訟問題」「旭日旗の排斥」「竹島に国会議員上陸」など、韓国は日本に対してやりたい放題です。
これまで数十年間、日本が韓国に対して譲歩し曖昧な対応を続けてきたことが、これらの事態を引き起こしてきました。今回こそ強硬に対応すべきだと思います。
客観的な証拠に基づく事実認定の話し合いから逃げ、虚偽の情報を一方的に発信し続ける韓国に対し、日本政府は引き続き真相究明と再発防止を強く迫って欲しいです。
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